破産と一口で言ってもいろいろ有りまして、大きく分けると会社の破産と、個人の破産に分ける事ができ、それぞれ債務者からも債権者からも申し立てることができますが、特に債務者から申立てすることを、自己破産と言います。

自己破産は個人だけではなく、会社の自己破産もあるのですが、個人に対してのものが圧倒的に多いのが現状で、会社の自己破産は、破産手続き開始決定によって会社が解散し、2度とその会社が活動することはないです。 破産の手続きが完了すれば、それに対して債権者は責任を追及することは出来ません。

会社の破産に関しては、残された会社の財産をどれだけ高値で売って、どのように分配して債務を減らすかにポイントが絞られますが、個人の破産については、破産手続きが完了しても、生活を続けて行かなければなりませんので、会社とは違います。

個人の破産で、債務がその後も残ってしまうと、債務者は借金を背負って生きて行くことになるので、破産した人間は経済的に立ち直ることが難しくなります。

個人の破産の場合は、債務を免除して、破産した人を債務から解放してあげる免責手続ができることになっていますので、破産申立てをして、破産手続開始決定を受けただけでは、借金がなくなることは有りませんから、免責決定を受けて初めて借金がゼロになるのです。

消費者金融などに、多額な借金を抱え込んでいる人の最後の救いの手助けとして、自己破産が少しずつ定着してきており、申立手続きもわりと簡略化されてきているので、費用も少しで済ませられるようになってきました。

申立は本人でもできますが、手続きは裁判所で行われるので、弁護士などのプロの手を借りたほうがスムーズに進みます。

普段から裁判所や弁護士などの専門家との付き合いがある人は少ないと思いますので、裁判所や弁護士会、司法書士会などの連絡先を調べて、相談してみるのも良いと思います。
破産による不利益は、ほとんど無いので、裁判所の窓口や弁護士会などで手続き方法を確認することや、弁護士などに依頼するなどして破産の申立てをすることです。

自己破産という債務者の最後の救済策が法律上に用意されているので、十二分に活用するべきです。